インボイス制度の解説動画

インボイス制度の概要

インボイス制度は、消費税にまつわるものです。 消費税を確定申告する事業者は、自身が販売側・サービス提供者から発行されるインボイス書式の請求書や領収書（「適格請求書」といいます）を保存し、帳簿へ記帳をし保存しておかないと、消費税の納税額が多くなってしまいます。

• ※上記の内容は、消費税の確定申告を一般課税によって計算する場合の話です。簡易課税制度を選択している方など、一般課税によらない計算の方には影響ありません。
• ※国税庁発行の消費税のあらましは、こちら を ご覧ください。

適格請求書を発行できるのは、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を所轄税 務署へ提出し登録を受けた事業者に限られます。 この事業者を適格請求書発行事業者といいます。

• ※このページでは、インボイス事業者といいます。

インボイス制度の詳細は、適格請求書等保存方式の概要（令和５年７月）の冊子をご覧ください。

インボイス登録を検討する場合

インボイスの登録日・申請期限

インボイス制度に関する特例・経過措置

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
インボイス制度開始後６年間は、インボイス事業者以外の者からの仕入やサービスの対価にかかる消費税額のうち、一定割合を控除できるというものです。

• ・令和5年10月1日～令和8年9月30日までの仕入等80％控除
• ・令和8年10月1日～令和11年9月30日までの仕入等50％控除

２割特例申告（消費税申告）
２年前の課税売上高が１，０００万円以下の事業者が、インボイス登録をしたことにより消費税の確定申告および納税をする場合、売上に含まれる消費税額の２割を納税することで消費税の確定申告および納税を済ませることができます。
この特例は、令和８年分の消費税確定申告まで有効です。

ここでは一部の特例制度のみを掲載しております。その他の特例制度については、 令和５年４月インボイス制度に関する改正についてをご確認ください。

インボイス事業者を辞める場合

インボイス事業者を取りやめるには、「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」といいます。）を提出する必要があります。
提出期限は、翌課税期間の初日（個人事業者の場合、翌年１月１日）から起算して１５日前の日までとなり、この期限までに登録取消届出書を提出することで、翌課税期間の初日からインボイス登録がなくなります。

• ※１５日前の日を過ぎた場合、翌々課税期間の初日からインボイス登録がなくなります。

注意点として、元々免税事業者の方がインボイス登録をした場合、インボイス登録の日から２年間のうちに訪れた会計期間において、消費税の確定申告および納税が義務となります。
つまり、インボイスを取りやめ可能な時期と消費税の確定申告が不要になる時期がずれる場合がありますので、注意が必要です。

インボイス制度の詳細は、適格請求書等保存方式の概要（令和５年７月）の冊子をご覧ください。

事業運営に密接に関係するインボイス制度。消費税の制度とともにしっかり理解したうえで、対応していきましょう。

（この記事は、令和６年４月時点の情報を基に作成しております）

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