退職金制度

個人事業主の退職金制度

個人事業主の退職金や従業員の福利厚生としての退職金制度の斡旋を青色申告会は行っております。
現在、健康寿命も延びており、老後や事業を引退した後の備えとして、個人事業主として支払う国民年金のみだと心もとないというのが現状です。
豊かな老後、セカンドライフのためにも今から備えておくことはとても重要です。

小規模企業共済制度~事業主本人の退職金~

小規模企業共済とは、事業主の退職金制度です。
掛金は月額1,000円~70,000円の範囲で500円単位から増減額することができます。

小規模企業共済のメリット

1. 所得税等・住民税の節税

小規模共済の掛金はその年中に支払った金額が所得控除になり、節税になります。
廃業後の積み立てをしながら、節税ができます。

月額3万円の場合

  税率 節税金額
所得税 5% 18,000円
10% 36,000円
20% 72,000円
住民税 10% 36,000円
  • ※上記の表は一般的な所得税・住民税の節税イメージです。節税額が実際とは異なることがございます。

2. 無理のない掛金設定

小規模共済の掛金の増減額には回数制限はありません。その時の事業の状況等により何度でも増減額をすることができます。
下は1,000円まで下げられるため、無理なく掛けることが可能です。

3. 受取時のメリット

小規模共済の掛金を廃業等により受け取る際には、一時金で受け取るか分割で受け取るか、その両方の方法で受け取るか選ぶことができます。一定以上おかけになると受取時には利息がついてきます。
一時金で受け取る際には退職所得となるため、税金負担が軽減される仕組みになっております。
また、分割で受け取る際には、公的年金等として、奇数月に支給がされるため、国民年金とあわせると、毎月お金が振り込まれてくるためキャッシュが安定します。

加入手続き

ご加入の際は下記の持ち物を持参の上、青色申告会にご来所ください。

  • 初回掛金(初回より引落しを選択することもできます。)
  • 引落し金融機関の届出印・口座情報

小規模共済は原則18日に口座引落しで払い込みます。ゆうちょ銀行やネット銀行、屋号入りの口座等はご利用になれませんのでご注意ください。

こちらのページは制度の概要を示したものです。制度の詳しい内容については中小機構又は青色申告会までお問い合わせください。

小規模企業共済の
詳細について
こちらのページは制度の概要を示したものです。制度の詳しい内容については中小機構又は青色申告会までお問い合わせください。

中小機構

中小企業退職金共済制度~従業員の退職金~

中小企業退職金共済制度(以下、「中退共」と表記。)とは、小規模事業者の従業員のための退職金制度です。他人従業員だけでなく、専従者の方も加入することができます。
※専従者の方については、一度退職をされますと中退共制度への再加入はできません。
掛金は月額5,000円~30,000円(16段階設定)で増減額できます。

中退共のメリット

1. 掛金は全て必要経費算入

中退共の掛金は全て事業の必要経費に算入されるため、所得税・住民税・事業税・国民健康保険税の節税になります。

月額3万円の場合

  税率 節税金額
所得税 5% 18,000円
10% 36,000円
20% 72,000円
住民税 10% 36,000円
事業税 5% 18,000円
国民健康保険税 約10% 36,000円
  • ※上記の表は一般的な節税イメージです。節税額が実際とは異なることがございます。

2. 社外積み立てなので管理がラク

社外積み立てなので、管理の手間がなく、管理の手数料もかかりません。

加入手続き

必要書類
  • 引落し金融機関の届出印・口座情報

ゆうちょ銀行やネット銀行はご利用いただけません。

  • ※事前に加入申込書に従業員の同意の署名が必要となります。
    加入申込書に従業員の署名や印鑑、必要事項を記載していただきますので、申告会にご来所ください。
中退共の
詳細について
制度の詳しい内容については
中退共又は青色申告会までお問い合わせください。

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