個人事業主と
青色申告

個人事業主の開業とは?

お店や事務所をオープンし、売上が入るようになった、インターネットでビジネスをはじめた、会社より社員ではなく、フリーランス契約にするよう求められた、アパートを購入し、家賃収入が入ってくるようになった等の場合、個人事業主として開業したということとなり(法人として登記する場合を除く。)以下の手続きが必要となります。

まず、個人事業を開業したら、開業日から1ヵ月以内に事業開始を申し出なければなりません。
その際、必要になる書類が個人事業の開業・廃業等届出書(PDF/355KB)です。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出先は、納税地を所轄する税務署で、納税地とは原則住民票がある場所(住所地)となりますが、自宅(住所地)とは別に事務所や店舗がある場合、そちらを納税地とすることも可能です。

青色申告と白色申告

個人事業主の方は、1年間(1月1日~12月31日)の収入と支出を記帳し、税法に従って所得金額と税額を正しく計算し、申告する必要がありますが、その申告の種類には「白色申告」と「青色申告」がございます。

「青色申告」は、期日までに「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署に提出し、所定の帳簿の記入をすることでさまざまな特典を受けられる制度です。

かつて、白色申告においては、帳簿の記入が必ずしも義務付けされていなかったこともありましたが、平成26年1月より「白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度」が定められ、白色申告でも青色申告とほとんど変わりなく帳簿の記入が必要となりました。

帳簿の記入という手間が同じであれば、さまざまな特典を受ける事ができる青色申告の方が有利です!

青色申告をするには?

青色申告をすることができる方は、事業所得、不動産所得のある方です。
青色申告をするためには
所得税の青色申告承認申請書(PDF/329KB)
に必要な事項を記入して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

提出期限は

  • 青色申告をしようとする年の3月15日まで
  • その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり、不動産の貸付けを行った場合はその事業開始等の日から2ヶ月以内です。(青色申告の承認を受けていた前事業主より相続により事業・不動産を承継した場合は、要件が異なりますのでご注意ください。)

青色申告の主な特典

1. 青色申告特別控除

事業所得や不動産所得がある青色申告者で、正規の簿記[複式簿記:日々の事業、不動産貸付に関する入・出金を仕訳し、収入、経費の記帳に加え、資産(普通預金等)、負債(借入金等)など全てを記帳する方法]により記帳している方は、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書(青色申告決算書4面と1面の事。下図参照)を確定申告書と合わせて提出期限(平成30年の場合、平成31年3月15日)までに提出することで、青色申告特別控除として最高65万円を差し引くことができます。

(注)不動産の貸付が事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。
ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

  • 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること
  • 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

また、正規の簿記による記帳ではなく、簡易な帳簿による記帳でも、最高10万円の青色申告特別控除の適用を受ける事ができます。

(図)青色申告決算書1面損益計算書、4面貸借対照表

(図)青色申告決算書1面損益計算書、4面貸借対照表

2. 青色事業専従者給与の必要経費算入

青色申告をしている方が、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人(他にお勤めをもっていたり、学生の場合は該当しません。)に支払う給与については、お手伝いしている仕事の内容や従事の程度等に照らして相当であると認められる金額を必要経費に算入する事ができます。

この特典を受けるためには

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書(PDF/428KB)
を期限内(専従者給与を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以降、事業を開始したり、新たに専従者がいることになった場合は、その日より2ヶ月以内。)に所轄の税務署に提出する必要があります。

また、専従者給与の額に応じて源泉税を預かり、納付する手続きや、年末調整の手続きが伴いますので、関係する税務書類の
給与支払事務所の開設・移転・廃止届出書(PDF/341KB)

常時雇用している従業員数が10人未満の事業所で、源泉税の納期手続きを毎月→半年に一度に変更したい場合は、合わせて
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(PDF/104KB) も提出する必要があります。

3. 純損失の繰越しと繰戻し

青色申告をしている方については、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後3年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます[純損失の繰越し]

西暦20×1年青色申告 所得 △150万円
西暦20×2年青色申告 所得 50万円→ 所得0円に
純損失150万円のうち、50万円を充当、繰越残△100万円
西暦20×3年青色申告 所得 80万円→ 所得0円に
純損失残100万円のうち、80万円を充当、繰越残△20万円
西暦20×4年青色申告 所得 100万円→ 所得80万円に
純損失残20万円を充当

また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰り越しに代えて、その損失額を前年分の所得税額に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます。

[純損失の繰戻し]

  • ※純損失の繰戻しは、損失が生じた年分の確定申告書を確定申告期限までに提出する事が要件となります。

青色申告の節税効果

青色申告の場合と、白色申告の場合とでは、具体的にどのくらいの節税効果があるのでしょうか?
課税所得(所得税の税率を掛ける直前の金額、申告書B)180万円の場合で比較しましょう。

  所得税額
(税率5%)
住民税額
(税率10%)
国民健康保険税額
(参考)
白色申告 90,000円 180,000円  
青色申告特別控除
10万円適用の場合
85,000円
(白色申告より5,000円の節税)
170,000円
(白色申告より10,000円の節税)
白色申告の際の金額より
約△10,000円
青色申告特別控除
65万円適用の場合
57,500円
(白色申告より32,500円の節税)
115,000円
(白色申告より65,000円の節税)
白色申告の際の金額より
約△65,000円

毎年の確定申告の事を考えると、かなりの効果があると実感していただけましたか?
青色申告会では、複雑な各申請書の提出手続き、記帳の仕方等、個別面談にてご相談に応じます。

Tel:03-3602-6565 〒125-0062 葛飾区青戸7-1-21

Tel:03-3602-6565 〒125-0062 葛飾区青戸7-1-21

確定申告のご相談はまずはお電話を

このページの先頭へ